1985-11-08 第103回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○川上説明員 お答えいたします。 住宅金融公庫の個人関係の貸し付けにつきましては、年間に四回、大体一月程度の受け付け期間を設けまして募集を行っておる次第でございます。今年度につきましてはもう既に二回を終わっております。 先生の御指摘がございました下期の受け付けにつきましては、経済対策閣僚会議の決定を踏まえながら、先生がおっしゃいましたようにこの効果が十分に発揮されますように本法案の成立後可及的速
○川上説明員 お答えいたします。 住宅金融公庫の個人関係の貸し付けにつきましては、年間に四回、大体一月程度の受け付け期間を設けまして募集を行っておる次第でございます。今年度につきましてはもう既に二回を終わっております。 先生の御指摘がございました下期の受け付けにつきましては、経済対策閣僚会議の決定を踏まえながら、先生がおっしゃいましたようにこの効果が十分に発揮されますように本法案の成立後可及的速
○川上説明員 お答えいたします。 ただいま公庫におきましては、百十平米から百六十五平米の住宅に対しまして老人の割り増し融資を行っているわけでございますが、先生御指摘のように、新しく考えております五カ年計画におきましては、いろいろと水準が上がってまいります。したがいまして、公庫におきましても、これに応じまして数字の引き上げといいますものを検討いたしまして、そのように予算要求をいたしておる次第でございます
○川上説明員 お答えいたします。 五カ年計画におきまして、公庫の老人向けの住宅融資でございますが、全体で申しますと、本年度の見込みを含めまして三〇％程度、このようになっているわけでございます。各年別に申し上げますと、五十六年度が八万三千戸、五十七年度が九万六千戸、五十八年度が七万二千戸、五十九年度は先ほど申し上げました八万戸でございます。
○参考人（川上幸郎君） 住宅金融公庫におきましても、そのシェアは低下いたしておりますが依然その大きな要素を占めております木造住宅の重要性は十分認識いたしております。 条件改善といたしましては、かつて昭和五十三年に木造住宅の償還期間を十八年から二十五年に延長して借りやすくしたということもございますが、その他割り増し貸し付けといたしまして例えば木造住宅についてのみ適用される耐久性能の向上工事、例えば防腐工事
○参考人（川上幸郎君） 御説明申し上げます。 まず、事業計画でございますが、昭和六十年度におきましては、住宅金融公庫といたしましては、国民の根強い持ち家需要にこたえまして、無抽せん方式によります受付を行うに必要な戸数を確保いたしますため、個人住宅、賃貸住宅等の事業計画戸数四十九万戸を予定いたしております。四十九万戸の内訳につきましては、少し細かくなりますので割愛させていただきます。 また、制度の
○政府委員（川上幸郎君） 新しい公団をつくりまして新公団総裁が全部の業務を統括するわけでございます。その場合におきまして、当然事務分担に応じまして副総裁二名を置き、さらには理事を十九名置く、このような組織で運営したいと考えているわけでございます。
○政府委員（川上幸郎君） 現在両方の公団が持っております機能を統合いたしますとともに新しい業務を追加するわけでございます。その場合におきまして、住宅公団が果たしております役割り、宅地開発公団が果たしております役割りを考えますと、総裁を補佐いたしまして、たとえ副総裁の分担は今後の問題でやりますが、住宅部門、宅地部門とそのおのおのが機能する、そのおのおのにつきまして総裁を補佐する副総裁が必要ではないかと
○政府委員（川上幸郎君） ただいま大臣が申しましたように、今回の公団の統合は新しい行政需要に応じました公団をつくりたいというものでございます。したがいまして、まず行政改革を契機としておりますが、役員でございますが、役員につきましては、現在の日本住宅公団と宅地開発公団との合計数は二十四名になっております。これを四分の一減じまして、なお新しい行政需要でございます都市公園の整備、この問題がございますので、
○政府委員（川上幸郎君） 会計上の区分でございますが、先ほど申しましたように、鉄道につきましては法律におきまして区分経理を明確化しております。しかしながら再開発の問題でございます。再開発につきましては要請によりますが、その際は、公団は採算を十分検討いたしまして赤字が出ないようにするということは当然でございますが、勘定上の区分といたしましても、都市機能の更新等を主目的といたします再開発事業につきましては
○政府委員（川上幸郎君） 新公団の職員定数につきましては、新公団法の成立後に関係省庁と協議調整しまして定める、こういう手続になっております。でございますが、定員の基本的な考え方といたしましては、公団統合に伴いまして、総務、経理等の部分につきまして当然その人員が出てまいりますのでこれらの人員を新しい業務に振り向けたい、このように考えておるわけでございます。 ただいま救仁郷理事から御説明いたしましたように
○政府委員（川上幸郎君） 先ほど大臣が申しましたように、新しい公団は総合的な住宅環境づくり、こういう点から出発いたしますので、従来の住宅公団、宅地開発公団が行っています業務はもちろん継承いたしますが、新しい業務といたしまして大臣が申しましたように業務型の再開発事業、それから都市公園の整備事業、国営公園の有料施設の整備、それから地方の町づくりにつきましての受託業務、これらのものを追加いたしたい、このように
○政府委員（川上幸郎君） 建設省といたしましては、本委員会を活用いたしまして最大限この解決を図りますとともに、公団も指導してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（川上幸郎君） ただいま先生御指摘のように、公団の空き家及び長期保有土地につきましては、建設省の重要関心事でございます。それでございますので、本年三月二十六日に公団住宅等事業促進対策委員会を建設省内に設置いたしまして、未利用地及び空き家その他公団経営上の諸問題につきまして討議することといたした次第でございます。構成メンバーといたしましては、事務次官を委員長といたしまして、副委員長は技監といたしまして
○川上政府委員 お答えいたします。 加えまして対象者といたします用語を「住宅に困窮する勤労者」、果たして困窮という言葉を現時点の住宅のニーズに合わせてよいかどうかという問題、それから勤労者と申しますと、これは定義がいろいろございますが、従来住宅公団法において考えておりましたのは広く一般国民大衆ということでございますが、これ以外にも別の法制におきましては雇用されておる者、これは狭く解される場合もございます
○川上政府委員 お答えいたします。 再々御説明しているところでございますが、私どもの認識といたしましては、住宅事情の変化に備えまして現時点にふさわしい目的を書いたつもりでございます。このために、地域限定といたしまして「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、加えまして住宅の対象を「健康で文化的な生活を営むに足りる」良好な居住環境及びその集団住宅、このように詳しく書きまして、これが
○川上政府委員 直接に出てまいります経費は理事の五人分の減でございます。これにつきましては、算定いたしますところおおむね一億一千万ぐらいと考えられますが、何と申しましてもこの簡素化の理由は、既存の組織と定員とを使いまして新しい事業でございます都市再開発の業務、それからまた公園の整備の業務等を行うことでございますので、その辺の得るところ大である、このように考えるわけでございます。
○川上政府委員 お答えいたします。 まず組織の問題でございますが、先ほど大臣が申しましたように、役員につきましてはおおむね四分の一を減じまして二十四名を十九名といたすわけでございます。 それから各部の構成でございますが、各部につきましては、現在の宅地開発公団、日本住宅公団の部がございますが、これを再編成いたしたいと思いますが、最大にその効果が上がりますような効率的な組織にいたしたい、こういうことで
○川上政府委員 お答えいたします。 職員の問題でございますが、先生の御指摘のように、両公団の統合に際しましては行政改革の趣旨を生かしたい、このように考えておりますので、職員につきましても役員と同様に、基本的な線といたしましては必要最小限にいたしたいとは考えております。しかしながら、具体的な考えといたしまして、両公団の職員である方々につきましては、引き続き新公団の職員とする方向で設立準備を進めておるところでございます
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団法の目的でございますので、いかにして現下の情勢に合わせまして適切に表現するかといいますことを、建設省の事務当局はいままでずっと気を使っておったのでございます。でございますので、中間等の案におきましてはいろいろな表現を使いましたが、最終的には現下の住宅事情等をあらわすのに現在の表現が適切である、こういう観点をもちまして先ほども申しましたような表現を使った次第
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団法の一条は、先生御指摘のようにその表現を変えております。これは先ほど住宅局長からも申しましたように、わが国の住宅事情が住宅公団法が制定されました昭和三十年よりは大きく変貌いたしております。三十年時代は住宅戸数の絶対的不足が非常に大事でございまして、この改善策としていろいろな施策が講じられたわけでございますが、この結果といたしまして、現在国民の住宅に対するニーズ
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団におきましては、従来の住宅、宅地対策にあわせまして総合的な居住環境づくり、こういう観点から都市整備という観点を加えておるわけでございます。でございますので、現在宅地開発公団等において行っております町づくりの機能を住宅公団に統合させますと同時に、宅地開発公団が機能として持っております関連公共施設の整備を、宅地開発事業とあわせて行うことができます権限でございますが
○川上説明員 ただいま先生御指摘のとおり、市街化調整区域におきましても、たとえば農林漁業の用に供する建築物とか、そういうようなものが除外されておりますので、若干の建物は建つわけでございます。 実は、宮崎につきましては、本日調査したのでございますが、何分時間がございませんので、はなはだ不十分ではございますが、開発許可といたしましては、五十年度及び五十一年度に、この空港の騒音防止法の第一種地域につきましておのおの
○川上説明員 東京、大阪、宮崎について申し上げます。 まず、東京国際空港でございますが、これにつきましては、御存じのとおり市街化区域でございます。それから大阪につきましても、同様に市街化区域の中に指定されております。なお、宮崎につきましては、市街化区域と市街化調整区域といいますものが一部あるわけでございます。
○川上説明員 お答えいたします。 まず、都市計画で考えられますのは、市街化調整区域の活用の問題でございますが、先生御存じのとおり、市街化調整区域といいますものは、将来恒久的に市街化を全般的に禁止することはできない、ある程度開発許可というものが認められているわけでございます。ところが、本法案による利用を図りますためには、土地の合理的な利用を騒音を排しながら図っていく、こういう観点からまいりますと、単
○川上説明員 ただいま手きびしい御叱責をいただきましたが、四十二年以来、相当経過いたしております。 再度繰り返すようになりますが、ただいまのようないろいろな先生方の御仲介、これらによりまして長引いておる次第でございます。
○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの先生の事業認定の申請の日及び現在の経過でございますが、事業認定申請は、昭和四十二年の十二月十四日、国鉄から出されております。これに対して建設省におきましていまだ事業認定をいたしておりません。この理由でございますが、これにつきましては、種々地元の事情等を勘案いたしまして、地元の国会議員の先生、または県、市等におきましていろいろ仲介等に乗り出しておりますので
○川上説明員 お答えいたします。 事業認定につきましては、土地収用法十七条三項によりまして、建設省は、事業認定の申請書を受理した場合におきましては、「三月以内に、事業 の認定に関する処分を行なうように努めなければならない。」このようになっております。
○説明員（川上幸郎君） たなおろし資金につきまして、現在保有されておりますものの土地の内訳で申し上げます。大体パーセントで申しますと、市街化区域が一八％、それから市街化調整区域が三四・四％、その他の都市計画区域が一七・六％、都市計画区域外が一八・五％、それから不明、その他が一一・四％、このようになっております。
○説明員（川上幸郎君） お答えいたします。 各資産の年度別の取得状況でございますが、たなおろし資産から申し上げますと、四十一年度は八百七十六ヘクタール、四十二年度が八百四十五ヘクタール、四十三年度が二千百二十二ヘクタールとなっております。 なお、事業用の資産について申し上げますと、四十一年度は二千七十一ヘクタール、四十二年度は三千五十一ヘクタール、四十三年度は三千七百十六ヘクタールが各年度の取得状況
○説明員（川上幸郎君） どうもまことにお答えしにくい答弁で恐縮でございますが、私どものほうの調査しました結果によりましても、運輸・倉庫・通信業といたしましては三十七社のアンケートのお答えをいただいております。全体の保有面積が三十三万ヘクタールでございますが、このうちに運輸・倉庫・通信業といたしましては、三十七社で一万三千六百七十ヘクタール保有している。このうち事業用資産が五千八百二十三ヘクタール、たなおろし
○説明員（川上幸郎君） お答えいたします。 建設省におきまして、東証上場第一部及び第二部の千二百九十九社に対しましてアンケート調査を行なったわけでございます。その結果につきましてはまとめておりますが、何ぶんにもこのときに、あくまでアンケートでございますので、個々の内容を漏らさないということになっておりますので、まあ西武鉄道という個別の問題につきましては、ちょっと答弁を御容赦いただきたいというふうに
○川上説明員 お答えいたします。 ただいま税制一課長の説明いたしました趣旨は、適正利潤と申しますものは、かかりました総費用に対しまして、簡単に申しますと、一定の利潤率を置く、こういう考え方でございます。 地価公示と申しますものは、土地の自由な取引が行なわれました場合におきます正常な取引価格を判定するということでございますので、もしも、その適正利潤の範囲内で、当然デベロッパーが譲渡等を行ないました
○川上説明員 これは明確なお答えができかねまして、恐縮でございますが、二百万ちょっとこえる人が八百万のローンを借り得るだろうということなんでございます。
○川上説明員 私は宅地の部門でございますので、ちょっと明確なお答えができかねて恐縮でございますが、政府といたしましては、公的機関によります住宅といたしましては、公営住宅、それから公団住宅等を考え、それ以外に民間の自力建設を考えておる。これに対しましては、いろいろと住宅金融等の面におきまして援助をする。先ほど自治大臣から御答弁がありましたように、大体収入の二割程度の住居費があると仮定いたしますれば、たとえば
○川上説明員 ただいま経済企画庁のほうから御説明がございましたように、私のほうでも、財団法人の日本不動産研究所とそれから建設省でやっております地価公示の諸資料によっておるわけでございます。なお、不動産研究所の資料につきましては、毎年三月、九月にこれを発表いたしておるということでございます。
○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの宅地建物取引件数でございますが、残念ながら、建設省の宅地建物取引業の監督の体制におきまして、その取り扱い件数まで報告させる体制になっておりませんので、ここ数カ月間の動きというのはつかんでおりません。ただ、参考までに、現在法務省にございます統計の取引件数を申し上げますと、全国で、四十五年におきましては二百八十七万八千件、それから四十六年には二百九十万四千件
○説明員（川上幸郎君） 先生のおっしゃいます趣旨を十分体しまして、土地政策の今後の立案に当たりたい、こう考えております。
○説明員（川上幸郎君） お答えいたします。 先生がおっしゃいますとおり、地価対策が国民生活に及ぼす影響が大であることは当然なことでございます。でございますので、政府におきましても一月の末に地価対策閣僚協議会を開催いたしまして、土地対策につきまして閣議決定をいたした次第でございます。 ただいま御批判がございましたが、この地価公示法があまり役立たないではないかという御批判でございます。これにつきましては
○川上説明員 お手元に配付いたしてございます一枚紙の資料によりまして、地価公示価格と固定資産評価額との関係を御説明させていただきます。 まず、「全体」の欄の、ここにとりました地点数の合計欄をごらんいただきますとおわかりいただけますとおり、八百五十地点になっておりますが、これは昭和四十五年に地価公示を行ないました九百七十地点のうちの一部を除外いたしております。これは、そのまま地価公示価格と固定資産評価額
○川上説明員 地価公示制度の概要につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、地価公示制度を確立いたしました趣旨について申し述べさせていただきます。 地価の高騰は、基本的には産業、人口の急激な都市集中等によります土地需給の著しい不均衡によるものと考えられますが、土地は、他の一般財貨と異なりまして、固定性、個別性等の自然的特性を有しますため、合理的な市場価格の形成がきわめて困難でありますことから、
○説明員（川上幸郎君） 先ほど申しましたように、大規模な団地建設にかかるもの、これは大体五十ヘクタール程度かと存じますが、これにつきましては本年度から五年を七年に延ばしたい、このように考えております。
○説明員（川上幸郎君） この貸し付け期間でございますが、住宅金融公庫が宅地開発事業者に貸します場合におきましては、現在五年となっております。なお、これは、大規模なものにつきましては、四十七年度からは七年となりますよう、現在、公庫法の改正におきまして御審議を願っておる次第でございます。 なお、住宅公団の分につきましては、現在二十年となっております。でございますが、これは市町村が立てかえます分でございまして
○説明員（川上幸郎君） 五省協定の実施状況につきまして御説明さしていただきます。 先ほど公団監理官から答弁がありましたとおり、昭和四十二年に、建設、大蔵、文部、厚生、自治の各省間におきましていわゆる五省協定が結ばれ、これに基づきまして、道路、公園、下水道、河川、小中学校、幼稚園等の団地建設の公共公益施設の整備がはかられておるところでございます。 この内容でございますが、地方公共団体が宅地開発に合
○川上説明員 ただいま運輸省のほうからお答えいたしましたように、建設省におきましても、宅地開発の部門はもちろんでございますが、鳥類の保護等につきましては環境庁と十分御相談の上処理いたしておる次第でございます。御存じのとおり宅地開発の問題につきましても非常に緊要な問題でございますが、宅地開発と鳥類の保護との調和の問題、これは非常にむずかしい問題であります。しかしながら、自然環境を保護しながら宅地開発を
○川上説明員 お答えいたします。 建設省といたしまして、宅地造成に伴いますがけくずれまたは土砂の流出によります災害の防止につきましては、しばしばその徹底方を指示しているところでございますけれども、本年五月に計画局長名の通達をもちまして、宅地造成規制区域内におけるパトロールを強化して、いやしくも無許可工事が行なわれないようにする。それからなお、宅地造成区域の指定以前に造成されました既成宅地につきまして